【 QAL startups流 新規事業の作り方 #2 】
ゲスト
・佐藤 健（M&Aの窓口代表取締役社長）
・久野 知（QAL startups取締役社長）
■引受開業とは～Ｍ＆Ａの窓口様とのアライアンス～
生田目： Ｍ＆Ａの窓口の佐藤さんは事業承継を専門の業務として行われていると伺いましたが、いわゆる一般的な動物病院の市場としてではない、小規模な事業承継はどのような形で行われているのですか？
佐藤： 中小零細企業にとってのＭ＆Ａとはいわゆる「第三者承継」に当たります。先ほどお話し頂いた通り、事業継承は、親族内承継、社内承継、そしてＭ＆Ａによる「第三者承継」の３つに分かれますが、従来の日本の承継は親族内承継ばかりで、なんと90％以上は息子が引き継いでいました。しかし最近はそうとは限りません。特に中小零細企業の場合、高度経済成長期時代のように会社が著しく成長するという時期ではありません。そのため、自分の息子に会社を継がせて苦労させたくない、息子のほうも他の仕事に就いて家庭もあるので継ぎたくないというケースも多いため、親族内承継はほぼ機能しなくなっています。
後継者不在で親族内承継が難しい場合は社内承継、つまり社内役員や従業員への承継を検討します。しかし、実はこれもあまりうまくいきません。中小零細企業の場合、業績がいい場合は、株価に数千万〜数億円ほどの値がついてしまい、実際に承継する専務や常務にその資金がない、という状態になってしまいます。逆に業績の悪い会社の場合は多額の負債も引き継ぐことになります。このように継がせたくても継いでもらえない場合にＭ＆Ａ（第三者承継）が選択されます。
実際のところ、親族内承継・社内承継の２つがＮＧの場合、Ｍ＆Ａできなければ廃業しかありません。中小企業庁の発表によると、70歳（平均退職年齢）を超える中小経営者は245万人おり、そのうちの半分〜2/3は後継者不在と言われています。もしこのままそれらの企業が廃業したら650万人の雇用が失われ、22兆円のＧＤＰが失われる、まさに日本経済全体の大きな社会問題になっています。
この状況を国や行政が懸念し始めたこともあり、「事業承継・引継ぎ補助金制度」を創設して、中小零細事業者のＭ＆Ａのバックアップを始めました。専門の会社を使ってＭ＆Ａをした時には、手数料を一部負担する補助金制度です。その他にも2021年の9月には日本に健全な中小零細企業のＭ＆Ａのマーケットを作るための登録機関である「中小Ｍ＆Ａ支援機関」を作り、国が管理するようになりました。積極的に事業承継を支援する体制が着々と出来上がってきています。
0コメント